未経験でも参入可能!

開業率100%! 安定の福祉業界

障害福祉事業
新規開業しませんか?

障害福祉事業
今が新規参入の

チャンス

なぜなら…

「障害福祉サービス」事業

を行えば、
国からの給付金

受けられます!

福祉業界に新規参入するベストな選択は
介護ではなく障害福祉サービスです!

障害福祉ビジネスは、

市場性・安定性の高い

ビジネスです!

日本の総人口の7.6%が何らかの障害を抱え、


その数は年々増え続けています。

  • 身体障害者436万人
  • 知的障害者108万2千人
  • 精神障害者419万3千人

手帳を持たないうつ病の方や引きこもりの方なども含め、


多くの方が生活の不安を抱えています。

そんな中、国は障がい者の自立を推進する為の就労支援を強化しています。障害福祉への国の予算は10年前の2倍以上に増加!

市場性・安定性の高い障害福祉ビジネス参入は今がチャンスです。

私たちは、設立だけではなく
\収益を安定化させるための運営ノウハウ/
をコンサルティングします。

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\運営ノウハウ/
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異業種・未経験での新規開業をご検討の方は
まずは無料相談をお試しください。

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新規開業をご検討の方は
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開業支援内容

SUPPORT

障害者グループホーム
(共同生活援助)

障がい者の共同生活を支援する介護サービスです。入浴、排せつ、食事の介護、その他の日常生活上の支援を行います。社会貢献や不動産活用のニーズもあります。弊社は、開所後の運営に必要なノウハウも含め、全ての段階でのサポートをご提供しています。

就労移行支援

65歳未満の障害のある方々に対し、就労に必要な知識や能力を向上させるための相談や支援を行うサービスです。一般就労に必要な知識や能力を育成し、適正な職場での就労と定着を目指します。従業員45.5人以上の企業では法定雇用率の達成の為に、このサービスを利用するケースが増加。今後も需要が高まるサービスとなっています。

就労継続支援A型

通常の企業などでの就労が難しい障害のある方に対し、生産活動の機会の提供や必要な訓練を行うサービスです。一般就労に必要な知識や能力を取得した利用者は、最終的に一般就労を目指します。利用者は自立度が高く、企業や個人が取り組む労働人材不足対策や生産活動売上の増加にも貢献できるため、参入のしやすいサービスと言えます。

就労継続支援B型

一般的な職場での雇用が難しい障害のある方に対し、就労経験の機会や必要な知識・能力向上トレーニングを提供するサービスです。必要なスキルを習得後、就労継続支援A型や一般企業への就労を目指すことができます。成功までのハードルが高いため専門家の支援が必要なサービスですが、月間営業利益250万円以上も目指せます。

放課後デイサービス

障害のある学齢期児童が、学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービスです。主に6歳から18歳の障害のある児童を対象としています。身体・発達・精神などの種類にかかわりなく障害児が利用できるようになり、昨今増えて続ける学習障害等の児童も利用しやすい利点があり、民間事業者の参入も進んでいます。

相談支援事業所

障害のある人が日常生活や社会生活を営む上で、困ったことやわからないことなどがあった場合に、相談することができる場所です。地域の福祉事業所や新しくできる福祉サービスの事業所などの情報を持っているため、ニーズに応じて、福祉サービス利用の計画を立てたり、条件に合った福祉サービスの紹介をしてくれます。
障害福祉事業所と一緒に運営することで、福祉サービスの連携がしやすく、相乗効果と売上アップも見込めます。

これまでの実績&特徴

POINT

POINT

01

関わった事業所は100%設立

全国で400以上の事業所の設立、全国1000以上の運営・立て直しに関わってきた全国ナンバーワンの実績。

POINT

02

指定通知(認可)の取得

支援した事業所は、どの地域でもすべて指定通知(認可)を受けています。

POINT

03

設立だけでなく継続を目的にサポート

書類作成だけの行政書士設立のコンサルではなく、実際に事業所を運営して福祉業界に深く関わっている企業が、成功事例・失敗事例などの実績をもとにサポートします。

POINT

04

社会法人、NPO法人との連携

障がい者の自立を考える社団法人、高齢者のよりよい生活サポートを考える社団法人、行政との連携を密にとるNPOと強いコネクションがあり、他にはない情報とノウハウを提供します。

コンサル事例

CONSULTING CASE

グループホーム
6ヶ月で満室経営

一度入居されると長期入居も多く、売上が安定しやすいです。職員募集や集客のお手伝いをさせていただき、安心してスタートできます。

就労継続支援B型
6ヶ月で黒字転換

地域性によって需要の違いがあり、アドバイスできます。また、スタッフ教育、集客や内容のノウハウがあります。

相談事業所
3ヶ月で黒字転換

事業所立ち上げのコストを抑えられますが、 集客方法を間違えてしまうと、黒字転換に時間ががかかります。リスクを最小限に減らします。

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